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葛飾区
葛飾みんなの協働サイト~葛飾区公式協働ホームページ~

利用規約

葛飾みんなの協働サイト利用規約

 

葛飾みんなの協働サイト(以下、「本サイト」という。)は、葛飾区(以下、「区」という。)が進める区民・事業者との協働の活性化のために開いたサイトで、運営は区が行っています。本サイトをご利用の際には、この葛飾みんなの協働サイト利用規約(以下、「本規約」という。)が適用されますので、ご利用の前に、必ずお読みください。

 

第1条(利用規約について)


1 本規約は、区が本サイトにおいて提供するすべてのサービス(以下、「本サービス」という。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される場合には、本規約に同意したものとみなされます。

2 区は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、区の判断により本規約をいつでも変更することができるものとします。

3 変更後の本規約は、区が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。また、本規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用される場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

4 本規約の変更等がなされた場合、当該規約の変更等により利用者によって行われた行為についても当該変更等がなされた後の本規約が適用されます。

5 本規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であったとしても、当該既定の無効部分以外の部分および本規約のその他の規定は有効とします。本規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

6 本規約に示される権利を行使又は実施しない場合でも、区が当該権利を放棄するものではありません。

 

第2条(定義)


本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1 「会員団体登録」とは、投稿者として本サイトのサーバーに登録されることをいいます。

2 「利用者」とは、会員団体登録の有無にかかわらず、本サービスを利用するすべての方をいいます。

3 「団体」とは、次条の規定に基づき会員団体登録手続きを行い、本サービスを利用する方をいいます。

4 「パスワード」とは、団体が登録手続き時に登録し、又は登録後に変更手続きを行った、団体を識別するための文字および数字の列をいいます。

5 「登録情報」とは、本サイト上に登録した情報をいいます。

6 「個人情報」とは、特定の利用者を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の利用者を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。

 

第3条(会員団体登録)


1 本サービスは会員団体登録をせずにご利用いただくことも可能ですが、本サービスのうち団体情報等を発信するためには、会員団体登録が必要となります。

2 会員団体登録をする自治町会・区民活動団体・NPO・ボランティア団体・事業者等(以下、「団体」という。)の要件は、次の各号をすべて満たしていることを要件とします。

(1)本規約に同意した団体であること。

(2)葛飾区内で地域貢献活動している団体であって、非営利活動団体であること。ただし、事業者などの営利団体であっても、地域貢献活動を行っている団体であって、その地域貢献活動を発信する場合に限り、登録できるものとする。

(3)団体の構成員が3人以上であること。

(4)団体の運営に関する規則(定款、規約、会則等)が定められていること。

(5)団体の責任者や連絡責任者が特定できること。

(6)公序良俗に反する活動や法令に反する活動を行っていないこと。

(7)宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

(8)特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律100号)第3条に規定する公職をいう。)にある者若しくはその候補者、又は、政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とした団体でないこと。

(9)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。

(10)その他、区が適当でないと認めた団体でないこと。

3 前項の要件をすべて満たしている団体は、次の各号に掲げる書類を添付の上、登録手続きを行っていただきます。

(1)登録申請書(第1号様式)

(2)団体の定款、規約、会則等

(3)会員又は役員の名簿

(4)活動概要のわかる資料

(5)その他、区が特に必要と認める書類

4 区は、前項の登録手続きにあたり、提出された申請内容の審査を行い、団体の会員団体登録を承認する場合、当該申請内容を登録情報として登録し、登録申請書に記入されたメールアドレス又は住所に承認の通知をします。なお、区が会員として承認することを不適切と判断した場合、会員団体登録の承認を行わない場合があります。

5 区は、前項とは別に、会員団体登録の事前事後を問わず、申請者又は団体の申請内容又は登録情報を審査し、以下の項目に該当すると区が判断した場合には、会員団体登録を解除することができるものとします。

(1)申請者又は団体が存在しない場合

(2)申請をした時点で第14条第1項に定める処分を受けている、又は過去に受けたことがある場合又は第13条各項各号のいずれかに該当し若しくは該当するおそれがある場合

(3)申請内容又は登録情報に故意による虚偽の記載があった場合

(4)その他、区が団体の会員団体登録を不適当と判断した場合

6 会員団体登録は1団体1件のみとし、複数件の登録があった場合は、区の判断により登録情報の削除をします。

 

第4条(会員ID及びパスワード)


1 区は、会員団体登録の申請を行った団体に対し、会員として承認した場合は、会員ID及び仮パスワードを発行します。

2 会員ID及びパスワードの管理は以下のとおりとします。

(1)団体は、初回ログイン時に仮パスワードを変更するものとします。

(2)団体は、会員IDおよびパスワードについて、自己の責任の下で管理を行うものとし、登録情報が不正確又は虚偽であったために団体が被った一切の不利益および損害に関し、区は一切の責任を負わないものとします。

(3)区は、ログイン時に入力された会員IDおよびパスワードが、登録された会員IDおよびパスワードと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインを真正な団体のログインとみなし、団体による利用とみなします。

(4)会員ID及びパスワードは、譲渡、売買等の行為は一切できないものとします。

 

第5条(届出情報の変更、会員団体登録の解除等)


1 団体は、届出情報に変更があった場合、すみやかに登録内容変更届(第2号様式)を区に届け出るものとします。この届出がない場合、区は届出情報の変更がないものとして取り扱います。

2 団体からの届出情報の変更の届出がないために、区からの通知、その他が遅延し、又は不着、不履行であった場合、区はその責任を負わないものとします。

3 団体は、退会届(第3号様式)を区に届け出ることによって、会員団体登録を解除することができます。

 

第6条(連絡又は通知)


1 団体への連絡又は通知の必要があると区が判断した場合には、登録されたメールアドレス又は電話番号宛に連絡又は通知を行います。

2 利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除き、区への連絡はメール又は電話にて行うものとします。

 

第7条(本サービス提供の中断等)


1 区は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

(1)本サービスを提供するための通信設備等の定期的な保守点検を行う場合又は点検を緊急に行う場合

(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合

(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合

(5)インターネットを通じた不正な侵入により本サービスの提供ができなくなった場合

(6)その他、運用上又は技術上、区が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合

2 区は、一定の予告期間をもってサイトの停止を行うことができるものとします。

3 区が必要と判断した場合には、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を停止若しくは中止することができるものとします。

4 区は、第1項各号のいずれか又はその他の事由により本サービスの全部又は一部の提供に遅延若しくは中断が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に関し、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

5 区が本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を停止若しくは中止した場合であっても、本規約で特に定める場合を除き、利用者に対して一切責任を負わないものとします。

 

第8条(利用環境の整備)


1 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、利用可能な状態に置くものとします。また、本サービスのご利用にあたっては、自己の費用と責任において、利用者が任意に選択し、電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。

2 利用者は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。

3 区は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

 

第9条(自己責任の原則)


1 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果についてその責任を負うものとします。

2 利用者は、本サービスのご利用に際し、他の利用者その他の第三者および区に損害又は不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

 

第10条(知的財産権等)


1 利用者は、利用者が送信(発信)したコンテンツにつき、区に対して、区又は区の指定する者が当該コンテンツを日本国内外問わず対価の支払いなく非独占的にいかなる制約も受けずに自由に使用する(複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含みます。)権利(サブライセンス権も含みます。)を、当該コンテンツに係る著作権その他一切の権利の存続期間が満了するまでの間、許諾したものとみなされるものとし、これをあらかじめ承諾します。 利用者は区および区の指定する者に対して、当該コンテンツに係る著作者人格権を保有していたとしても、当該権利を行使しないものとします。

2 利用者が送信(発信)したコンテンツ、利用者によるサービスの利用・接続・規約違反、利用者による第三者への権利侵害に起因又は関連して生じたすべてのクレームや請求について、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとします。

3 前項のクレームや請求への対応に関連して区に費用が発生した場合又は賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用および賠償金、区が支払った弁護士費用等を当該利用者の負担とし、区は、当該利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

4 利用者は、利用者が送信(発信)したコンテンツについて、区に保存義務がないことを認識し、必要なコンテンツは適宜バックアップをとるものとします。

5 区は、利用者が送信(発信)したコンテンツを、運営上必要に応じて閲覧することができ、規約に抵触すると判断した場合には、利用者への事前の通知なしに、当該コンテンツの全部又は一部を非公開すること、又は削除することができるものとします。

 

第11条(区の財産権)


1 利用者が送信(発信)したコンテンツおよび情報を除き、本サービスに含まれる一切のコンテンツおよび情報に関する財産権は区に帰属します。

2 本サービス中に掲載・提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されております。

3 本サービスおよび本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでおります。

 

第12条(禁止事項)


1 利用者は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)区が進める協働の推進以外の情報を投稿する行為

(2)区、他の利用者若しくはその他の第三者(以下「他者」といいます。)の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(3)他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(4)特定の個人の個人情報の提供

(5)団体の地位を停止又は無効にされた団体に代わり会員団体登録をする行為

(6)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為

(7)アクセス可能な本サービスのコンテンツ若しくは情報又は他者のコンテンツ若しくは情報を改ざん、消去する行為

(8)区又は他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)

(9)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為

(10)選挙の事前運動、選挙運動、政治活動、宗教活動、営利活動、若しくはこれに類似する行為又は公職選挙法などの法令に違反する行為

(11)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール若しくは嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為又は当該依頼に応じて転送する行為

(12)通常に本サービスを利用する行為を超えてサーバーに負荷をかける行為若しくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供若しくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為

(13)サーバー等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為

(14)本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為

(15)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により他者の登録情報を取得する行為

(16)本サービスの全部又は一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為(それらの準備を目的とした行為も含みます。)

(17)法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為、その他当該法令に違反し、又は違反するおそれのある行為

(18)本サービスの運営を妨害する行為、他者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為、信用の毀損又は財産権の侵害等の区又は他者に不利益を与える行為

(19)上記各号の他、法令若しくは本規約に違反する行為、又は公序良俗に違反する行為

(20)その他区が利用者として不適当と判断した行為

2 会員団体登録した団体は、本サービスから前項の行為による情報が掲載してあるホームページへのリンクは行わないこととします。

 

第13条(会員団体登録解除等)


1 区は、利用者の行為が本規約に反すると判断した場合には、区の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、区が本サービスを通じて送信(発信)されたコンテンツの削除および変更ならびにサービスの一時停止、会員団体登録を解除、本サイトへのアクセス拒否をすることができるものとします。

2 区が前項の処分をしたときは、団体に対してはあらかじめ登録されたメールアドレス又は住所宛にその旨を通知するものとします。

3 前項に定める区からの通知が、利用者の事情によって当該利用者に到達しなかった場合、区からの通知は到達したものとみなします。

4 本条の定めに従ってなされた区の処分に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。

 

第14条(利用制限)


1 区は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者の本サービスの利用を制限することがあります。

(1)ワーム型ウィルスの感染、大量送信メール等に、当該団体が関与することにより、第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合

(2)電話、電子メール等による連絡がとれない場合

(3)利用者宛てに発送した郵便物が区に返送された場合

(4)上記各号の他、区が緊急性が高いと認めた場合

2 区が前項に基づき利用者の本サービスの利用を制限したことにより、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、区は一切責任を負いません。

 

第15条(免責)


1 区は、本サービスの利用により発生した利用者の損害については、一切の賠償責任を負いません。

2 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。

3 区は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません。

4 本サービスならびに本サイト上のコンテンツおよび情報は、区がその時点で提供可能なものとします。区は提供する情報、利用者が登録・送信(発信)する文章その他のコンテンツおよびソフトウェア等の情報について、その完全性、正確性、適用性、有用性、利用可能性、安全性、確実性等につきいかなる保証も一切しません。

5 区は、利用者に対して、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、その結果について責任を負わないものとします。

6 本サービスが何らかの外的要因により、データ破損等をした場合、区はその責任を負いません。

 

第16条(準拠法)


本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。

 

付則

この規約は、平成29年1月4日から施行する。