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葛飾区
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「子どもを犯罪から守るまちづくり講座」ステップ3開催報告

活動分野

子どもまちづくり

地域

亀有・青戸地域南綾瀬・お花茶屋・堀切地域立石・四つ木地域奥戸・新小岩地域柴又・高砂地域金町・新宿地域

去る9月15日(土曜日)14:00から16:00 亀有地区センター ホールにて、
「子どもを犯罪から守るまちづくり講座」 第3ステップ が開催されました。
以下に開催報告をさせていただきます。

1.出席者

以下の皆さまに出席をいただきました。

合計 24名 

(1)PTA 12名

上千葉小 3名、奥戸小 3名、飯塚小 3名、

双葉中 3名、

(3)推進会/行政 12名     

2.主催者挨拶 

(1)子どもを犯罪から守るまちづくり活動推進会 白石会長

 

こんにちは。今までに第1ステップとして子どもから犯罪にあった場所を教えてもらい第2ステップで見て回り、今日の第3ステップではどのように変えていくのかを考える大事なステップです。今日もよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

3.第3ステップ

(1)説明

本日、第4回講座を担当します。餌取です。
今日初めて話を聞く方も多いようですので、少しおさらいをしながら進めていきます。
この活動は、子どもたちが犯罪の危険に遭わずに、地域で安心して生活できるよう、町の中の、危険な場所を明らかにして、大人の責任で安全なまちに、改善していく活動です。
この活動には大きな目的が、2つあります。
大人の責任で、まちを安全にする。
地域のコミュニティーを再生する。ということです。
地域が変われば未来が変わる。
「地域なんていらない」最近ではそう考える、大人が少なくありません。
しかし、子どもたちの活動範囲は自分が住む地域以外にありません。
その地域で子どもたちの安全が、脅かされる事があってはなりません。
子どもたちが、安全に暮らせる環境を整えられるのは、大人なのです。
大人が自ら体を動かし、地域環境の改善を進める。
その努力が、地域の絆を強めコミュニティーを、甦らせていくのです。ステップ3では関係行政機関との改善策を検討します。
推進体制とタイムスケジュールを具体的に作成していくのが重要になります。

(2)事例紹介

推進会の種市です。
それでは、実際の環境改善計画案を見てみましょう。
この環境改善計画案は具体的に書かれていると思いますか?
例えば、巡回パトロール強化というのはどこをまわっていくのでしょうか。
現地に再点検にいってみると、具体的に描くにはもう少しその場所を知る必要があると感じます。
その場で参加者から貴重な意見をいただけることがわかりました。実際、年配の方からも素晴らしい改善案をもらえたりしました。
また、地域の方にも参加してもらうと、年配の方々の考えも聞けたり、隣に住んでいる人から日曜日や夜は全然違うんですよ、など、それこそ地域全体の案として輝きを増します。 この時は公園の中にビニールハウスがあり、ワークショップで回ったお母さんたちからは撤去と言う話しまで出ていましたが、実際に管理している方に話を聞くとここで種から苗にして公園や学校などに配っていることがわかりました。
ゴミの少ない、きれいな公園での犯罪は少ない傾向があります。
公園設備の色の塗り替えは最も有効な改善です。公園課へ塗り替えをお願いするのも良いですが、公園課と相談しながら、PTAで実行してみてはどうでしょう。
何よりも、自分たちでできる改善ならば人任せにせず、自ら、又は子どもと一緒に改善を実行することで、自分の住むまちへの愛着が深まります。

(3)ワーク(環境改善計画を作ってみよう)

今回の参加校の皆様にサンプルを用いて、環境改善計画を作ってみてもらいました。

 

 

 

 

 

 

 

4.講演 千葉大学名誉教授 中村 攻先生

みなさんこんにちは。
17年前程前にPTAと校長先生が一緒になって、初めてこの活動に取り組んだのは、亀有中学校です。中学生は部活があり、帰りが遅くなります。特に女子生徒が被害に遭いそうになって学校に逃げ帰ってくるのです。何とかならないかということで、子ども達が帰る通学路の安全を確保したいということで、私の研究室にご相談がありました。
子どもの安全ということでは、子どもに安全教育をするととらえる方がおられます。例えば、子どもにベルを持たせる、学校で安全マップを作らせるという活動が一例です。子ども達に安全教育をして自分の身は自分で守っていくというのが日本の社会の子ども達の安全対策の中心です。葛飾での活動はそうではありません。大人が中心になって子ども達が生活をしている地域社会を安全にしていくという活動が中心なのです。
お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんは子どもの安全のために何をやるのでしょうか。学校に安全教育をちゃんとやって下さいと要望を出しているくらいではないでしょうか。あるいは、家で子どもに注意をするぐらいで子どもの後を毎日ついていくわけにはいかないわけです。もっと、大人自身が汗をかいて、先頭に立って、子ども達が毎日生活をしているこの地域社会を安全にしていくというわけです。口ではなく、体と心を大人が動かしましょう。PTAにはこの活動に取組むと、結構、きついぞという話が起きているかもしれません。当たり前です。地域社会が危険になっている中で、子ども達を犯罪から守るために、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんが一定の力を発揮して努力しないと子どもを守れないのです。大人の力で子どもが生活する地域社会を安全な環境に改善していきましょう。子どもは安全にして、楽しい毎日の生活をする権利を持っていると思います。子ども達にああしろ、こうしろということではなく、我々大人にはそれを保証する義務があります。
①この活動は、子ども達が具体的に犯罪に合った場所からスタートします。
なぜかというとパトロールをやったり、学校で安全マップを作ったりしています。しかし、子ども達が具体的にどこで、危ないことにあっているのか、実態がわかっていないのに、パトロールをやっていても確信にならないのではないのでしょうか。犯罪の実態を具体的に子ども達に教えてもらうためにアンケート調査を行い、子ども達が地域のどこでいつ頃、どういう形で犯罪の危険にあっているのかという実態をお父さん、お母さんが教えてもらい、その場所を大人が安全にするように努力するよといった科学的で具体的な活動がないといけないと思うのです。
研究の手始めに実態を知らないといけないと考えました。そこで警視庁に行って、子ども達がどのような事件にあっているか実態を知りたいので教えて欲しいと聞きにいったのです。警察の方で見せてもらったのは、シンナー吸ったとか恐喝をしたとか、いわゆる子ども達が起こした犯罪のデータはあるのですが、「普通の子ども達」がどこでどういう形で犯罪の被害にあったというデータはなかったのです。日本の社会では警察でもそうなのですから、行政のどこでも、子ども達がどこでどういう犯罪の危険にあっているという実態すらわかっていないということがわかったのです。
それぞれの地域で子ども達がどこでどういう形で危ない目に合っているかという実態をきちんと知るということから始めないと、科学的に具体的な手が打てないだろうと考えました。
まず、子ども達にここが危なかったと教えてもらい、親や地域の大人が受け止めて、警察や行政と協力をして、改善を進めていくのがこの活動です。
②子ども達、特に被害者となった子どもの人権やプライバシーの保護について重視します。
始めた当初は、この研究が注目されたのですが、なかなか、同様の研究をやる研究者がいませんでした。その大きい理由は、犯罪にあった情報はセンシティブだからです。実態を調べないといけないが、交通事故であれば実態を把握しやすい。
しかし、子どもの犯罪被害は、特に女の子でひどい被害に遭った子もいるかも知れないという前提で調査をやらないといけない。どの子どもにもプライバシーと被害に遭ったお子さんの保護について考える必要がある。プライバシーや人権について無頓着な大人であってはいけない。実態を把握するために、子ども達からアンケート調査をしていますが、参加不参加の自由のない学校の授業中に、安全マップをつくるようなことはやりません。子ども達のプライバシーの保護については充分に配慮するというのがこの活動です。
③行政への要望も具体的にあげる必要があります。
そのためには、樹木の剪定は年何回やられているのかを知る必要があります。
今では、樹木の剪定にも順番があって、1つの公園あたり、年2回に減っているかもしれません。
そうするとどうしてもこまめに手入れをすることができなくなってきてしまいます。
子どもの背を超えたりするケースも増えてこざるを得ないと思います。
地域の木の剪定はいつやっているのかを知り、それだと足りないのであれば、春か秋にもう1回やってほしいと具体的に要望をあげるのが重要です。
また、樹木は季節によって変わってくる。例えば落葉樹だと、冬、まわってみると葉が落ちている。しかし、春とか夏とかに、犯罪が起きている。7月や8月だと葉が茂っていて、季節によって変わることを想像しないといけない。具体的には皆さんの先輩である推進員の方々に相談をして下さい。
自分も勉強したいなと思ったら昨年の報告書を読んでみてください。そういうのを読むと、公園のトイレが汚いといった要望ではだめなことがわかります。現在、公園は5つの区域に分けて、週当たり2回、トイレ掃除をしています。汚れているのに気付いた時に行政に連絡すれば掃除をしてもらえますかと言った具体的な要望をあげるようにします。要求が一般的だと回答も一般的になります。
より具体的にどの場所をどうしてもらいたいのか、誰がやるのがについて決めていくことです。
④お年寄りはこれから大事になります。お年寄りが楽しいねというまちにしていくことが大事です。
新小岩地区では商店街にベンチを作っています。街の中にベンチを作り、高齢者に健康維持を兼ねて散歩をしてもらい休んでもらうという流れがでてきています。今後もこうした知恵が必要です。具体的にどう変えていくのか、街灯についても具体的にどこにつけるのかについてまで、まとめていく必要があります。最後の詰めとして、行政との懇談会があります。そこで具体的な要望を上げるようにしてください。12月には実行計画を作成します。
この活動はPTAにとって負担になるという声もあります。子どもは地域で生活をしています。この活動に取り組むと若いお父さんが変わります。子どもの後をいつもついて回れない以上、地域を安全にする以外に自分の子どもも守れないのです。この活動は子どもが与えてくれたいいチャンスです。このままだと、地域との関わりを持てず、地域の失業者になってしまいます。年を取ってからは地域がとても大事です。
⑤防犯カメラについては、対策としてあがることが多いので、推進会からの要望でもあり、ここで少し整理をしたいと思います。
まず、防犯カメラを考える視点について話をします。地域の安全を考えるうえで防犯カメラの位置づけについてです。防犯カメラは2005年にイギリスのロンドンでバスと地下鉄が同時に爆破される事件がおきました。テロ対策として犯人の特定に防犯カメラが役に立ったため、世界中で一気に広がりました。世界的にも各国別にもどれくらい防犯カメラがあるのかがわからない状況です。大体、イギリスは600万台くらい、人口10人に1台と広がっている。アメリカは3000万台で人口10.8人に1台くらい広がっている。日本は500万台と推定されており、25人に1台くらいで広がっていると思います。韓国は800万台。韓国は、保育園や幼稚園に必ずカメラを設置する義務があり、保育園や幼稚園で子どもが虐待されていないかを監視するために、監視カメラが設置されています。カメラが職場の管理まで広がっています。
防犯カメラには二つの役割があります。
一つは犯罪が起こる前に防止する抑止効果です。もう一つは具体的に犯罪が起こった後の捜査や裁判の時の証拠に使うという役割です。
抑止効果については事前に抑止することについては、子どもたちの命を狙ったりする凶悪犯罪についてはあまり効果がないと言われています。確信犯はカメラがあろうがなかろうが、犯罪を起こします。現実にそういった事件が多発しています。事件が起きるとテレビ等でも防犯カメラの映像が出てきます。防犯カメラが多いこともありますが防犯カメラがあるところでも犯罪が起こっているということです。一方、窃盗など、直接命にかかわらない犯罪については抑止効果があります。殺人など確信的犯罪についての抑止効果は極めて限定的と言われています。
また、カメラをつけても絶えず見ている人がいないというのも課題です。大阪の池田小学校でもカメラやモニターをつけていますが、先生からも画面をずっと見ている人がいないので抑止効果は期待できないとの声もあります。犯行が起こった後犯人の特定には有効ですが。事前に凶悪犯罪を抑止するのは効果的ではありません。
しかしながら、犯罪が起こった後の捜査には有効です。だから警察などは積極的です。
以上のことより子ども達への凶悪犯罪の事前防止のために防犯カメラに多くの期待をかけるのは現実的ではありません。
やはり、子ども達に犯罪を行うのも人間ですが、子ども達を犯罪から守るのも人間だということを確認したいと思います。
問題点はプライバシー侵害です。現在は個人情報の保護が強く言われています。PTAも名簿を作成するのも難しくなってきている時代です。個人情報を守っていかないといけない時代に不特定の人を本人の了承もなく、防犯カメラで写していくのがよいのかどうかです。防犯カメラがどこにでも誰にでも設置できる現状では、自分の家の前の道路をいつだれが通ったかもわかるわけです。このことは、プライバシーを侵害しているのではないか、個人情報保護に逆行しているのではないか皆で考えていく必要があります。住民が住民を監視しあう社会を望んでいるのでしょうか。また、警察などがこうした映像を無条件に閲覧できる現状も改善が不可欠です。
また、肖像権について問題もあります。いつでも本人の承諾なしに撮影できるということのへの問題です。
こうした状況を踏まえて、社会として、監視社会をつくっていくことの危惧もでていきています。
欧米ではテロの問題が深刻です。命が危ないということから防犯カメラが広がってきている現状があります。日本は、外国に出掛けて行って戦争することを憲法が禁止しています。だからテロの標的にされることもありませんでした。テロの発生が高いところは、肖像権やプライバシー保護が軽視され、大きな問題になっているということです。

警察の研修会の報告によるとNY市ではプライバシーガイドラインという警察当局が守るルールが作られており、公共空間における公的活動のみ使用されるという制約が課せられています。データの保存期間は30日での消去義務や使用にあたっては、テロ対策目的に限定しています。住民のプライバシー保護のためにそれ以外の用途では使ってはいけないことになっています。ガイドラインに違反した場合には、懲戒などの罰則規定も設けられています。防犯カメラの活用に当たってはNY市の事例にあるように運用と設置のルールを決める必要があると思います。設置の基準はどういう目的に応じて、どういう所だとつけていいのか、監視の範囲も自分の塀から1.5メートル以内しか撮影してはいけないなどの設置の規定を決めることも必要です。加えて、どういう形で誰が見ていくのかなどの運用についても決めていかないといけません。警察などの閲覧に供する場合にも目的や利用範囲などを限定したルールの厳守が必要です。今後は、こうしたプライバシー保護の責任が問われることとなるでしょう。運用の基準もきちんと決めて、防犯カメラをきちんとした設置と運用のルールを基に使用していくことです。ルールなしで使用していくのはよくないと思います。

次回の第5回 関係行政機関との懇談は、11月10日(土)14:00よりウィメンズパル多目的ホールになります。多数のご出席をお待ちしております。

 

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